フランス憲法院、15歳未満のSNS禁止法に違憲判断　表現の自由侵害

フランスの憲法院は14日、15歳未満の子どものSNS利用を禁止する新たな法律の一部規定について、表現とコミュニケーションの自由を「過度に侵害する」などとして、違憲との決定を出した。政府は憲法院の指摘を踏まえた新たな法整備をめざすことになる。

法律の内容と施行予定

この法律は7月21日にフランス議会で可決され、新学期開始に合わせて9月1日の施行が予定されていた。禁止の対象は、TikTokやスナップチャット、インスタグラムなどが想定されるが、個別のサービス名や、具体的にどのように年齢確認を行うかは、条文に明記されていない。

憲法院の判断と政府の対応

憲法院の決定は、子どもを守るためにSNS利用を制限すること自体は認めつつ、一律で広範な禁止は必要性や相当性を欠くとした。

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大統領府は、2027年春までの対応を検討している。