官民ファンドのクールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）が深刻な経営難に陥っている。2025年度決算では累積赤字が540億円に達し、出資金総額1513億円の3分の1以上を消失した。これを受け、政府は同機構の統廃合を検討する方針だ。
設立から12年、投資実績は惨憺たる結果
クールジャパン機構は2013年11月、当時の安倍晋三首相の肝いりで設立された。日本の生活文化の魅力を海外に発信し、ブランド化を促進するため、リスクマネーを供給する目的だった。
しかし、投資実績は芳しくない。2024年度時点で累積赤字383億円だったが、その後1年で540億円に膨らんだ。主な要因は、クモの糸にヒントを得た新繊維を開発していたスパイバーが2025年3月に私的整理に入ったことだ。また、日本のコンテンツを現地語で配信するWAKUWAKU JAPAN（44億円出資）は2022年に放送・配信を終了。成功例はラーメン店「一風堂」を展開する力の源ホールディングスのIPO程度にとどまる。
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現在進行中の案件にも暗雲
現在投資中の案件も懸念材料が多い。クールジャパン機構は森岡毅氏率いる刀に80億円を出資しているが、昨年開業したテーマパーク「ジャングリア沖縄」は開業半年間の来場者数が65万人にとどまり、初年度目標を大幅に下方修正せざるを得なくなった。刀はすでにお台場の「イマーシブ・フォート東京」の営業を終了している。
なお、同地区の「ヴィーナス・フォート」はスクウェア（現スクウェア・エニックスHD）創業者の宮本雅史氏と大前研一氏が構想し、森ビルの森稔氏に提案して合弁で立ち上げたもので、若い女性向けの南ヨーロッパ風の街並みが原点だったという。
