豪政府、ワーホリビザ発給抑制へ 極右政党台頭で移民受け入れ見直し

オーストラリア政府は17日、移民受け入れの抑制策の一環として、若者が働きながら長期滞在できる「ワーキングホリデー（ワーホリ）」ビザ（査証）の発給を減らすと発表した。留学生に同行する家族の入国も制限する。

ワーホリビザの新たな上限と抽選制

日本の若者にも人気のワーホリビザについては、2年目以降の更新を抽選とし、2年目は4万5000人、3年目は5000人と上限を設ける。学生ビザでは今後、太平洋諸国出身者ら一部の留学生を除き、家族の帯同を認めない。大学生がビザの更新を繰り返し、長期滞在する行為も禁止する。

極右政党の台頭と移民削減の背景

豪州の純移民数（転入から転出を差し引いた数）は現在、約29万2000人。今回の抑制策による見直しで、2028年までに約22万5000人に減らす計画だ。

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豪州はこれまで移民の受け入れに寛容な国とされてきたが、物価高や住宅不足の一因が移民にあると主張する極右ワンネーション党が支持を伸ばしている。同党は14日、今後3年間で移民の受け入れ枠を75万人削減するとの目標を発表していた。