東南アジアの電気自動車（EV）市場で、中国メーカーが急速に存在感を高めている。2023年の新車販売台数における中国ブランドのシェアは約75%に達し、従来市場を席巻してきた日系メーカーは苦戦を強いられている。
中国勢の躍進と日系メーカーの苦戦
タイ自動車協会のデータによると、2023年のタイ国内のEV販売台数は前年比で約7倍の7万6000台に急増。このうち、中国の比亜迪（BYD）や上海汽車（SAIC）など中国メーカーが約5万7000台を占め、シェア75%を達成した。一方、日系メーカーのEV販売は伸び悩み、トヨタ自動車のEV販売はわずか数百台にとどまっている。
「中国メーカーは価格競争力と充実したモデルラインアップで、東南アジア市場を席巻している」と、バンコク在住の自動車アナリスト、スパウィー・チャイヤシット氏は指摘する。BYDの主力SUV「ATTO 3」はタイでの販売価格が約120万バーツ（約480万円）と、同クラスの日系EVより2～3割安い。
タイ政府のEV普及策が追い風
タイ政府は2030年までに新車販売の30%をEVにする目標を掲げ、購入補助金や輸入関税の引き下げなど積極的な普及策を打ち出している。これが中国メーカーの進出を後押ししている。タイ投資委員会（BOI）によると、2023年までに中国メーカーから総額約800億バーツ（約3200億円）のEV関連投資申請があった。
「タイは東南アジアのEV生産拠点として、中国メーカーの投資が集中している」と、BOIのナリット・テーラート報道官は語る。BYDは2024年にタイ工場を稼働させる計画で、年産15万台を見込む。
日系メーカーの巻き返しはなるか
日系メーカーもEV戦略を加速する。トヨタは2023年12月、タイでピックアップトラックのEV試作車を公開し、2025年までの市販化を目指す。ホンダも2024年にタイでEV生産を開始する方針だ。しかし、中国勢の先行を許した現状を覆すのは容易ではない。
「日系メーカーはハイブリッド車（HV）で強みを持つが、EVでは中国に後れを取った。価格とモデル展開で差を縮める必要がある」と、スパウィー氏は分析する。
東南アジア全域に広がる影響
中国メーカーの攻勢はタイだけでなく、インドネシアやマレーシアなど他の東南アジア諸国にも波及している。インドネシアでは、中国の五菱汽車（Wuling）がEV市場でトップシェアを握る。同国政府はニッケル資源を生かしたEVバッテリー産業の育成を推進しており、中国企業との連携を強めている。
東南アジア全体のEV市場は2023年に約15万台と、前年比3倍に拡大。国際エネルギー機関（IEA）の予測では、2030年には年100万台を超える見通しだ。日系メーカーがこの成長市場で存在感を取り戻せるかが問われている。
