米、対カナダ50％関税発動へ　約200億ドル相当対象　根拠法96年で初適用

トランプ米政権は19日未明、カナダからの輸入品に50％の追加関税を発動する。ワインや乳製品など約200億ドル相当が対象。1930年成立の関税法338条に基づく措置で、適用は96年で初めて。

日本ニュース 2026/08/18 22:40

トランプ米政権は19日未明（日本時間19日午後）、カナダから輸入する一部品目に50％の追加関税を発動する。ワインや乳製品、木製家具など約200億ドル（約3兆2000億円）相当の輸入品が対象となる。

根拠法は1930年成立の関税法338条

この措置は1930年に成立した関税法338条に基づくもので、適用は成立から96年で初めて。338条は、他国と比べて米国に差別的で不利な待遇をしていると認定できる場合に、事前調査を経ずに最大50％の関税を課すことを認めている。

連邦最高裁が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠とした「相互関税」などを違法と判断した後も、別の法的根拠で迅速に関税を発動する構えを示す形となった。

—

カナダは昨年の一連のトランプ関税に対し、複数の州が店頭での米国産酒類の販売を停止し、米国から輸入する自動車に報復関税を課すなどして対抗した。トランプ政権は、こうした措置が米国への差別的な扱いに当たると主張した。