米紙ワシントン・ポスト（電子版）は12日、トランプ政権がホワイトハウスの改修・建設工事に投じる費用が少なくとも9億2700万ドル（約1470億円）に達する見通しだと報じた。
異例の資金調達手法
トランプ大統領の肝いりで進められており、議会に予算要求して資金を確保する形ではなく、主に政府機関から寄せ集めて工面する異例の手法が用いられているという。トランプ氏は首都ワシントンの景観やホワイトハウスの建築の変更や刷新で、自身の足跡を残すことに並々ならぬ意欲を示している。
宴会場建設に6億ドル、ヘリポート新設も
同紙によるとトランプ氏が重視するボールルーム（宴会場）の建設は推定6億ドルを要し、半分が税金で賄われる見込み。ヘリコプター離着陸場の新設や近くの広場の改修も計画に含まれている。
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総工費は非開示、法廷闘争も
これまでにホワイトハウスの改修・建設計画の総工費は開示されていない。また、史跡の保存などに取り組む団体が提訴して法廷闘争にも発展している。工費の大半は税金と寄付によって賄われるとみられる。ただ、他の政府機関に割り当てられた資金を、大統領の居住部分を管理する小規模な部署の口座に移し、改修・建設費に充当する処理方法を採っている。同紙によると、この部署は連邦政府に通常求められる情報開示の対象外になっているという。
