ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、大統領府が2026年6月28日に公開したインタビューの中で、ウクライナからの相次ぐ攻撃により国内で「一定の燃料不足」が生じていることを認めた。この発言は、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始してから4年目に突入したタイミングで行われた。
プーチン氏の詳細な発言
プーチン氏はインタビューで、「重要インフラ、特にエネルギーインフラへの攻撃について言えば、当然ながらわれわれのインフラ施設への攻撃は問題を引き起こしており、それは明白だ」と述べた。その上で、「現在、ある程度の不足が見られるが、危機的な状況ではない」と説明し、燃料不足が致命的ではないと強調した。
また、現時点での主な課題として、ロシアの防空能力を強化することと、特にクリミアへの燃料供給を確保することを挙げた。クリミアは2014年にロシアが一方的に併合した地域であり、戦略的に重要な位置を占めている。
クリミアでの非常事態
2026年6月26日、ウクライナ軍による物流網や石油施設への攻撃により、クリミアでは燃料不足と停電が発生した。これを受け、現地当局は「非常事態」を宣言し、住民への影響が懸念されている。ロシア政府は燃料供給の安定化に努めているが、攻撃の頻発により対応が難航している。
ウクライナ側の主張
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアのエネルギーインフラへの攻撃について「ロシアの戦争継続能力を弱体化させる作戦の一環だ」と述べ、意図的な戦略であることを示唆した。
ゼレンスキー氏は28日、X（旧ツイッター）への投稿で具体的な攻撃内容を明らかにした。「前線から約300キロ離れたクラスノダール地方のスラビャンスク製油所を攻撃した。また、国境から約700キロ離れたヤロスラヴリ地方の製油所にも到達した」と報告し、長距離攻撃の実効性を強調した。
最近の攻撃と影響
先週には、ウクライナによる別の攻撃がモスクワ南東部の製油所で大規模な火災を引き起こし、首都郊外が厚い黒煙に包まれる事態となった。この攻撃により、ロシア国内の燃料供給網にさらなる打撃が加えられたとみられる。
ロシア政府は防空システムの強化を急いでいるが、ウクライナ側の攻撃は多岐にわたり、エネルギー施設だけでなく物流網にも及んでいる。専門家は、燃料不足が長引けばロシア軍の作戦遂行能力に影響を与える可能性があると指摘する。
