イスラエル攻撃で報道関係者86人死亡、ドローン被害が急増し過去最多に
米ニューヨークに本部を置く民間団体、ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は25日、2025年にイスラエルによるパレスチナ自治区ガザやイエメン、イランへの攻撃などで、記者ら報道関係者86人が死亡したと発表しました。このうち6割以上がパレスチナ人であり、深刻な人道危機が浮き彫りとなっています。
世界全体で129人が殺害、過去最多を更新
世界全体では、2025年に殺害された報道関係者は129人に上り、過去最多だった2024年を上回りました。特に、報道の職務が理由で標的となり殺害されたのは47人で、そのうち81％はイスラエルによる攻撃が原因でした。CPJは報告書で、「戦争報道は本質的に危険を伴うが、イスラエルはジャーナリストを意図的に標的とすることで様相を一変させた」と強く指摘しています。
ドローン攻撃による被害が急増、39人に
また、ドローン攻撃による報道関係者の殺害が、記録を取り始めた2023年の2人から、2025年には39人に急増しました。このうち28人はイスラエルによるガザでの攻撃、4人はロシアによるウクライナでの攻撃によるもので、現代戦争における新たな脅威が明らかになりました。
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CPJの分析によると、イスラエルの攻撃は特にガザ地域で集中的に行われ、多くのパレスチナ人ジャーナリストが犠牲となっています。この傾向は、国際的な報道の自由に対する重大な懸念を引き起こしており、各国の政府や国際機関による迅速な対応が求められています。
さらに、報告書は、戦争地帯での報道活動のリスクが高まっていることを強調し、ジャーナリストの安全確保のための国際的な枠組みの強化を訴えています。過去のデータと比較しても、2025年の死亡者数は前例のない水準に達しており、報道の自由と人命保護の両立が緊急の課題となっています。
