イスラエル首相府は3日、イスラム組織ハマスが武装解除に同意したとされるガザ平和構想について、米国側に懸念を伝えたことを明らかにした。同構想をめぐってはドナルド・トランプ米大統領が称賛している。
首相府のドロン・シュピールマン報道官はAFPに対し、「イスラエルは提示されたフレームワーク（枠組み）について、米国側の担当者に意見と懸念を伝えた。公表された合意はイスラエルの立場を反映するものではない」と述べた。
ハマスの再武装と戦闘員勧誘
同報道官によると、イスラエルの情報機関は、トランプ氏が10月に発表した停戦以降も、ハマスが再武装と戦闘員の勧誘を行っていることを突き止めたという。現在の停戦により武力衝突は減少したが、イスラエル軍による空爆は続いている。
ハマスは先週、発足したばかりのパレスチナ管理委員会への武器引き渡しを含む合意の次の段階に同意したと発表していた。トランプ氏はこの動きを、2023年10月7日のハマスによるイスラエル攻撃で始まった戦争を終わらせるための「重要な節目」と呼び、記者団に対してイスラエルは今回の進展を「非常に喜んでいる」と語っていた。
「完全かつ検証可能、後戻りできない武装解除」
しかし、シュピールマン報道官は、イスラエルの情報機関が掴んだとされるハマスの行動は「（2023年10月のような）新たな無差別虐殺」のための準備だと指摘。トランプ氏の「平和評議会」が発表した計画については、ガザを「近隣諸国への脅威とならない、脱過激化されたテロのない地帯」にすることが求められていると述べた。
同報道官は、「そのビジョンはガザの現況や、ハマスが掲げる意図とは真っ向から矛盾している。いかなる持続可能な合意においても、絶対に欠かせない第一歩は、ハマスの『完全かつ検証可能で、後戻りできない武装解除』だ」と語り、「完全な武装解除に満たないのであれば、それは再びイスラエルを脅かす能力を残すことを意味する」と続けた。
停戦下でも続く攻撃
これに先立ち、匿名を条件に取材に応じたイスラエル政府高官は、ハマスによる武装解除が検証されない限り、同計画に基づいて部隊を撤退させることはないと述べていた。
ハマスの合意発表後も、イスラエルは攻撃を続けており、パレスチナ当局は2日、イスラエルによる攻撃で少なくとも13人が死亡したと報告している。
