米国務省は10日、第2次トランプ政権下で米国滞在に必要なビザ（査証）の取り消し件数が17万5000件を超えたと発表した。政権は移民対策強化を掲げている。
取り消し理由と具体的な事例
取り消し理由としてビザの規定違反や犯罪行為などを挙げ「米国民の安全を脅かす外国人を特定、調査し、ビザの取り消しを続ける」と訴えた。国務省は1月、第2次政権発足後約1年でビザ取り消し件数が10万件超となり、過去最多ペースだとしていた。
犯罪関与や出産ツーリズムへの対応
国務省は発表で、ビザを取り消したのは、暴行や飲酒運転、窃盗などの犯罪行為に関わっていたケースが多かったと強調した。昨年9月に政治活動家チャーリー・カーク氏が射殺されたことを称賛した複数の外国人のビザを取り消した事例も紹介。子どもの米国籍取得を目的とした「出産ツーリズム」で渡米した親のビザ100件超を北アフリカにある米大使館が取り消したと説明している。
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留学生ビザの期間短縮とSNS審査
トランプ政権は7月、留学生ビザで米国に滞在できる期間を短縮する規則変更を発表。交流サイト（SNS）のアカウントの履歴を審査する動きも強めており、表現の自由を脅かしかねないとの懸念も出ている。（共同）
