米国政府は、中国から輸入される低額小包に対する関税免除措置（デミニミスルール）を、2025年8月1日付で廃止することを決定した。この措置は、これまで800ドル未満の小包に関税を課さないとしてきた制度を対象としており、特に越境電子商取引（越境EC）で中国から直接購入する米国消費者に大きな影響を与えるとみられる。
背景と目的
デミニミスルールは、税関手続きの簡素化と低額取引の円滑化を目的に導入されたが、近年、中国の大手ECプラットフォーム（SHEIN、Temuなど）がこの制度を活用し、低価格商品を大量に米国市場に投入している。米国政府は、これにより国内小売業者が不当な競争にさらされ、税収も減少していると指摘。また、偽造品や安全基準を満たさない商品の流入を防ぐためにも、この制度の見直しが必要と判断した。
具体的な変更内容
米国通商代表部（USTR）の発表によると、新ルールでは中国からの小包について、デミニミスルールの適用を完全に除外する。これにより、すべての中国製小包が関税評価の対象となり、従来は免税だった商品にも関税が課される。また、税関手続きの負担増加も予想され、通関業者や物流事業者への影響も懸念されている。
影響と反応
この決定に対し、中国商務省は「米国の一方的な保護主義措置は、国際貿易のルールに反し、両国の貿易関係を損なう」と批判する声明を発表した。一方、米国内の小売業者団体は「長年是正を求めてきた措置であり、公平な競争環境の回復につながる」と歓迎している。
アナリストは、この変更により中国からの越境EC商品の価格が平均で20～30％上昇し、米消費者の購買意欲が減退する可能性を指摘。特に衣料品、電子機器アクセサリー、家庭用品などで影響が大きいとみられる。また、中国のECプラットフォームは、国内販売や東南アジア市場へのシフトを迫られる可能性がある。
今後の展望
米国政府は、この措置を中国に対する圧力の一環と位置づけており、今後も通商政策の厳格化を進める方針。一方、中国側は報復措置を検討しているとの情報もあり、米中貿易摩擦が再燃する懸念がある。また、このルール変更は他国にも波及し、国際的な越境ECのルール見直しにつながる可能性も指摘されている。
