米国政府は14日、中国からの輸入品に対する新たな関税引き上げ措置を発表した。対象にはスマートウォッチや電気自動車（EV）、半導体などが含まれ、EVの関税は現在の25％から100％へと4倍に引き上げられる。半導体の関税は2025年までに50％に引き上げられる予定だ。
EV関税が100％に、スマートウォッチも対象
米国通商代表部（USTR）の発表によると、中国製EVに対する関税は2024年から100％に引き上げられる。これにより、中国からのEV輸入は事実上困難になるとみられる。また、スマートウォッチや一部の中国製医療機器も新たな関税対象となり、2025年から段階的に引き上げられる。
バイデン政権は、中国の過剰生産能力や知的財産権侵害に対抗するためと説明している。USTRのキャサリン・タイ代表は声明で「中国の不公平な貿易慣行に対処するため、慎重に調整された措置だ」と述べた。
半導体関税は50％へ、太陽電池も対象
半導体分野では、中国製の従来型半導体に対する関税が2025年までに50％に引き上げられる。現在は25％の関税が課されている。また、太陽電池の関税も現行の25％から50％に倍増される。
この措置は、米国の半導体産業保護と国家安全保障上の懸念に基づくものだ。米商務省のジーナ・レモンド長官は「中国が半導体市場を支配するのを防ぐ必要がある」と述べている。
対象品目は約180億ドル相当
USTRによると、新たな関税措置の対象となる中国製品の輸入額は約180億ドル（約2兆7000億円）に上る。これは2022年の中国からの輸入総額の約3％に相当する。
関税引き上げは段階的に実施され、2024年から一部が発効、2025年から本格化する。バイデン政権は、米国内の製造業や労働者を保護するための措置だと強調している。
中国側は反発、報復措置を示唆
中国商務省は即座に反発し、「米国の一方的な関税引き上げはWTOルールに違反する」と非難。必要な対抗措置を取ると表明した。中国メディアは、米国産農産物や自動車への関税引き上げの可能性を報じている。
専門家は、今回の措置が米中貿易摩擦をさらに激化させ、世界のサプライチェーンに影響を与えると指摘する。米国がEVや半導体で中国への依存を減らし、国内生産を促進する狙いがあるとみられる。
今後の影響と市場の反応
市場では、関税引き上げにより米国内のEVやスマートウォッチの価格上昇が懸念されている。一方、米国の半導体株やEVメーカーには追い風となるとの見方もある。
バイデン政権は、今回の関税措置により米国の雇用創出と製造業の復活を図る考えだ。しかし、短期的にはインフレ圧力が高まる可能性があり、今後の動向が注目される。
