米国政府は、中国からの小型パッケージ輸入に関する規制を一時的に緩和する措置を発表した。これは、先週発効した新たな関税措置によって生じた通関手続きの混乱に対応するためのものだ。
規制緩和の内容と背景
米国通商代表部（USTR）は、2023年11月30日まで、中国からの小包（価格800ドル未満）に対する免税措置を維持することを決定した。この決定は、新関税の適用開始後、多くの小包が通関で滞留し、越境EC事業者や消費者に混乱が生じたことを受けたものだ。
バイデン政権は、中国からの輸入品に対する関税を最大25％に引き上げる措置を発表していた。しかし、この関税措置は、個人が海外から購入する小額の商品（いわゆる「デミニマス」ルール）には適用されないとされていた。ところが、実際の通関手続きでは、多くの小包が関税の対象とみなされ、通関に時間がかかる事態が発生した。
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業界の反応と今後の見通し
越境EC業界からは、今回の規制緩和を歓迎する声が上がっている。一方で、これはあくまで一時的な措置であり、恒久的な解決策ではないとの指摘もある。
米国通商代表部は声明で「この措置により、通関手続きの混乱が緩和されると期待している」と述べている。しかし、業界団体は「より包括的な解決策が必要だ」と訴えている。
今回の規制緩和は、2023年11月30日まで適用される。その後、米国政府は状況を再評価し、必要な措置を講じるとしている。
