ワシントン・ポスト紙は8日、ファインバーグ国防副長官が5日、防衛関連企業トップらに書簡を送り、生産拡大の計画を3週間以内に提出するよう要請したと報じた。イランとの戦闘で深刻な不足に陥っている弾薬を含む武器の生産と納入を急速に拡大するよう要求したとしている。
国防総省内の危機感
トランプ大統領は6日、交流サイト（SNS）で「米国には莫大な量の弾薬がある」と主張していたが、国防総省内の危機感は高まっている。
同紙によると、ファインバーグ氏は書簡で「何年もかかる開発サイクルは容認できない。生産スケジュールを劇的に加速させ、生産能力をすぐに拡大しなければならない」と強調。具体的な設備投資や施設拡張案を提示するよう求めた。
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枠組み合意と課題
国防総省は最近数カ月、低コストの弾薬のほか、高高度防衛ミサイル（THAAD）やパトリオット迎撃ミサイルなど高度な防空兵器の供給拡大のため、米国の大手防衛関連企業や防衛関連スタートアップ（新興企業）と複数の枠組み合意を発表した。ただ法的拘束力はなく、契約の履行には議会による予算措置が必要となる。
