在留外国人が昨年末に初めて400万人を超えた。一部で不法滞在や不法就労、税・社会保険料の未納が問題となり、国民の不安や不公平感も強まっている。高市早苗政権は、税・社会保険料の悪質な未納があれば在留資格の更新を認めないなど、外国人政策の厳格化を進める。一方、外国人の受け入れ人数に上限を設ける「総量規制」など量的マネジメントは足踏み状態だ。ハードルはどこにあるのか。
在留外国人は412万人に
出入国在留管理庁（入管庁）によると、令和7年末の在留外国人は412万5395人。前年末から9.5％増え、総人口の約3.3％を占めている。外国人受け入れの急拡大に戸惑う国民も多い。
自治体などが持つ税・社会保険料の情報と、入管庁が持つ「誰が、どのような資格で日本に住んでいるか」という情報は十分に結び付いていなかった。このため政府は、多くの在留資格で、更新時に納付状況を正確に確認してこなかった。
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「ただ乗り」への不公平感
日本社会に「一部の在留外国人が相応の負担をせずに日本の社会保障制度に『ただ乗り』しているのではないか」という不公平感が拡大している。
厳格化を進める一方で、受け入れ人数の上限を設ける量的マネジメントが進まない背景には、深刻な労働力不足への懸念があるとみられる。財界などからは、外国人労働者の受け入れを抑制することへの慎重論も根強い。
