米国のトランプ大統領は18日、ウクライナ侵略を続けるロシアへの経済圧力を強める制裁法案に署名し、成立させた。米ホワイトハウスが発表した。ロシアからのエネルギー輸入が多い国に最大100%の関税を課せるようにすることが柱で、中国やインドが念頭にあるとされる。
新法の内容と狙い
新法は、露産の原油と天然ガスの輸入がそれぞれ多い上位5か国からの輸入品に関税を課す権限を大統領に与える。原油輸入は中印が上位で、経済圧力の強化でロシアの戦費を支える資金源を断つ狙いがある。
日本の扱い
日本は天然ガスの輸入量が上位5か国以内に入るが、輸入削減に対する取り組みなど一定の条件を満たす国を対象外とする規定があり、日本などは除外されるとの見方がある。法案のとりまとめは7月に急死したリンゼー・グラハム上院議員らが主導した。
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