米ブルームバーグ通信は24日、トランプ米政権が過剰生産能力を理由に、中国からの輸入品に7.5％の追加関税を課す方向で検討していると報じた。実行されれば、第2次トランプ政権下の対中追加関税は計20％になる。
税率を昨年の合意範囲に抑える狙い
政権は、昨年10月の米中首脳会談で合意した範囲に税率を抑え、対立の激化は回避したい考えだ。トランプ政権は通商法301条を根拠に、中国や日本など16カ国・地域の過剰生産能力に関する調査をしている。
より高い税率発表後に一部適用停止の案も
より高い対中関税率をいったん発表しつつも、一部の適用を停止することで新たに追加する関税率を実質的に7.5％とする案もある。
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米国は昨年の中国との首脳会談で、中国に対する「相互関税」と合成麻薬フェンタニルの流入を理由にした追加関税の税率を合わせて20％に下げることに合意した。だが、いずれも連邦最高裁による今年2月の違法判断を受け、撤回した。
7月には301条で12.5％の追加関税を新設
トランプ政権は7月、関税収入の復活を狙い、強制労働問題への対応が不十分だとして、301条を根拠に中国などからの輸入品に12.5％の追加関税を新たに課した。日本には特例措置を設けている。（共同）
