米中央軍は13日、米東部時間14日午後（日本時間15日午前）から、イランに対する海上封鎖措置を再開すると発表した。トランプ大統領は安全確保の見返りとして、ホルムズ海峡を通航する貨物船から貨物の20％にあたる対価を徴収する方針を示した。米イランは3日連続となる攻撃の応酬に及び、6月に合意した覚書に基づく停戦は崩壊の危機にある。
トランプ氏が通航料徴収を表明
トランプ大統領は自身のSNSでイランに対する封鎖再開を宣言し、「そのほかの全ての国は海峡を公平かつ自由に利用できる」と主張した。一方、ホワイトハウスで13日、記者団に対し、米国が海峡の防護に資金を投じていると不満を示し、「対価を受け取ることにした」と述べた。これは事実上の通航料とみられ、徴収方法は不明だが、海峡を航行する民間船舶に要求する可能性がある。ブルームバーグ通信によると、原油を満載した超大型タンカー1隻あたり約3400万ドル（約55億円）の支払いが発生すると試算されている。
国際海事機関が反対
ロイター通信によると、国際海事機関（IMO）は13日、「海峡を通過するためだけに強制的な通航料を導入する法的根拠は存在しない」として、米国の対価徴収に反対する考えを示した。米国は従来、無料で海峡を通航できるようイランに求めてきた経緯があり、実際に対価を徴収すれば従来方針を覆すものとなる。
イラン外相が反論
イランのアッバス・アラグチ外相は13日、SNSで「米大統領はまったく正しい。商船の安全な海峡通過には対価を伴うべきだ」と、自国が目指す料金徴収を正当化した。トランプ氏が20％とした対価についても「高額すぎる。我々（の価格）は適正だ」と訴えた。
軍事作戦の継続と攻撃の応酬
米ニュースサイト・ポリティコは13日、トランプ氏がイランへの攻撃を7日に再開したとする10日付の書面を米議会に通知したと伝えた。トランプ政権は通知により、議会の承認なしで60日間、軍事作戦を継続できると指摘した。米中央軍は13日、イランへの攻撃を行ったと発表。イラン全土の沿岸防衛システムやミサイル・無人機（ドローン）施設などを5時間にわたり攻撃し、「イランの商船攻撃能力を弱体化させた」と成果を強調した。一方、イラン国営テレビによると、軍中央司令部は13日深夜、クウェートにある米軍の通信施設や弾薬庫などを無人機で攻撃したと発表した。
