国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は25日、ミャンマーの人権状況が一段と悪化しているとの報告書を発表した。イスラム教徒少数民族ロヒンギャへの深刻な人権侵害が続いているほか、国軍による空爆や放火などで民間人が苦境に直面していると指摘した。
ロヒンギャへの人権侵害と武装勢力の関与
報告書は2025年6月から26年5月の状況を分析。ロヒンギャを巡っては国軍に加え、西部ラカイン州の大部分を支配する少数民族武装勢力「アラカン軍（AA）」も拷問や強制労働、性的暴力などの人権侵害を行ったとしている。
レアアース違法採掘の急拡大
一方、紛争下で中国市場向けのレアアース（希土類）の違法採掘が急拡大していると指摘。採掘場所は2021年2月の国軍のクーデター前は215カ所だったが、今年5月末までには590カ所超にまで増えたとした。法の支配の欠如が非合法な経済活動を助長し、紛争の資金源となることで危機を悪化させているとの見方を示した。
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民間人の死者数
報告書によると、クーデター以降、国軍による民間人の死者は少なくとも8075人に上り、うち女性が1774人、子どもが1074人。ただ実際の死者数は、これを大幅に上回る可能性が高いとしている。（共同）
