トランプ米政権は23日、強制労働に関する懸念から新たな関税を24日から発動すると発表した。60か国・地域からの輸入品に10～12.5％の新関税を課す。
24日に失効する一律関税の代替措置で、ドナルド・トランプ米大統領は今後も高関税政策を続ける方針だ。
USTR代表の見解
米通商代表部（USTR）代表のジェイミソン・グリア氏は「米国はほぼ1世紀にわたり強制労働による輸入禁止を実施しており、厳格にこれを施行している」と述べた上で、強制労働で製造された輸入禁止措置が不十分だとの考えを示した。
—
国別の関税率
USTRによると、強制労働輸入禁止を実施または実施を予定している貿易相手国には10％の関税が課される。カナダや欧州連合（EU）、インド、英国が含まれる。一方、中国や日本、韓国は12.5％の関税が適用される。
米連邦最高裁は2月、トランプ政権が導入した「相互関税」を無効と判断。その後、政権は10％の追加関税を課したが、24日に効力がなくなるため、USTRは新たな関税のしくみを検討していた。
