タイの自動車市場で、電気自動車（EV）を中心に中国勢が急成長し、長年支配してきた日本車メーカーのシェアが低下している。2024年上半期の新車販売台数は前年同期比で約24%減の30万6,000台と低迷したが、その中で中国ブランドの販売シェアは8.6%に上昇。一方、日本車は約80%と、かつて90%超を誇った時代から大きく後退した。
EV補助金が中国勢を後押し
タイ政府は2030年までに新車販売の30%をEVとする目標を掲げ、購入補助金や輸入関税の引き下げなどの優遇策を導入。この政策が中国勢の進出を加速させた。特に長城汽車（GWM）や比亜迪（BYD）などが積極的に投資し、現地生産も開始している。
2024年上半期のEV販売ランキングでは、BYDの「ATTO 3」が首位、長城汽車の「ORA Good Cat」が2位と、中国ブランドが上位を独占。日本勢では日産自動車の「リーフ」が辛うじて10位に入るのみで、トヨタ自動車の「bZ4X」は15位以下に沈んだ。
日本車メーカーの戦略転換迫られる
これに対し、タイで長年首位を守ってきたトヨタは、ハイブリッド車（HV）の販売に注力する一方、EV投入を加速。2024年には「bZ4X」の現地生産を開始したが、価格競争で中国勢に劣る。また、日産やホンダもEV投入を計画するが、充電インフラの整備や価格面で課題が残る。
「日本車メーカーはタイ市場でHVで一定の強みを持つが、EVシフトが進む中で、より積極的な戦略が必要だ」と、バンコク在住の自動車アナリスト、タナポン・スパラット氏は指摘する。
日本車の強みと今後の課題
日本車は依然として耐久性や燃費性能で高い評価を得ており、タイの地方部では根強い人気がある。しかし、首都バンコクや主要都市ではEV人気が急速に高まっており、日本車メーカーはEVラインアップの拡充と価格競争力の強化が急務となっている。
タイ自動車工業会のデータによると、2024年上半期のEV販売台数は前年同期比で約2倍の3万8,000台に増加。このままEVシフトが進めば、日本車のシェアはさらに低下する可能性が高い。
タイは東南アジア最大の自動車生産・輸出拠点であり、日本車メーカーにとって重要な市場。中国勢の攻勢に対抗できるかどうかが、今後のグローバル競争力を左右する試金石となる。
