韓国の李在明（イジェミョン）大統領の支持率が37%に急落し、4週連続で就任以降の最低を更新した。韓国ギャラップが18日に発表した調査結果によるもので、高騰する不動産価格の抑制策を打ち出せていないことなどが響いている。
支持率低下の背景
李氏の支持率は5月まで6割台だったが、政権発足から1年を迎えた6月以降、下落傾向が続いている。8月には不支持率が支持率を初めて上回り、その差が拡大している。
李政権はこれまで、2024年12月の尹錫悦（ユンソンニョル）前大統領による戒厳令宣布とその後の尹氏の弾劾を追い風にしてきたが、「敵失効果」が薄れつつあるとみられる。
不支持理由と政権の対応
ギャラップによると、直近の不支持率は56%に達し、就任以降最高となった。不支持の理由は「不動産政策」が20%で最も多く、「人事」が16%、「経済」が9%と続いた。
韓国では不動産価格の高騰が続き、政権への国民の不満が根強い。李氏は8月に内閣改造人事を発表したが、法相候補に指名した左派系与党「共に民主党」議員の過去の口利き疑惑などに批判が集まった。
李氏は18日に記者会見し、「全て私の力不足のせいだ。（国民に）もっとお仕えする姿勢で仕事に臨むべきだった」と謝罪。「不動産市場を必ず安定させる」と強調し、人事についても「人事システムを改めて点検する」と語った。
今後の課題
支持率の回復は容易ではなさそうだ。不動産価格の安定化は歴代政権が実現できなかった難題で、ハードルは高い。トランプ米政権の要求も悩みのタネだ。
韓国内で反対論が強いホルムズ海峡への韓国軍派遣や、昨年にトランプ政権と合意した3500億ドル（約54兆円）の投資の1号案件を巡り、米国に譲歩した印象を与えればさらに支持を失う可能性がある。
韓国の歴代政権は、支持率下落を機に反日政策に転じることが少なくないが、国益重視の「実用外交」を掲げる李政権にその兆候はない。外務省の金井正彰アジア大洋州局長は10日、ソウルで韓国外交省アジア太平洋局長と会談し、両国関係を安定的に発展させていくことを改めて確認した。
