韓国政府は26日、ウクライナや中東での紛争から得られた戦訓を踏まえ、低コストの使い捨て軍用無人機（ドローン）2万機以上を調達する計画を発表した。安圭伯（アン・ギュベク）国防相はソウルでの記者会見で、無人機が戦場のゲームチェンジャーとして台頭していると強調した。
戦争様相の変化に対応
かつての戦場では高価な高性能兵器を少数運用するのが主流だったが、安価な無人機の大量投入により戦争の性質が変化している。安国防相は「最近のウクライナや中東での紛争は、無人機が戦場の形勢を一変させるゲームチェンジャーとして台頭したことを如実に示している」と述べた。
韓国は1950～1953年の朝鮮戦争後、休戦協定により戦闘は停止しているが、平和条約は結ばれておらず、法的には今も北朝鮮と戦争状態にある。安氏は「北朝鮮も幅広い無人航空機の開発を続けており、韓国の軍事施設だけでなく、国家の重要インフラや民間標的に対しても脅威を増大させている」と指摘した。
国内開発無人機の迅速配備
韓国政府は、国内開発の無人機「韓国型長距離無人戦闘攻撃システム（K-LUCAS）」の迅速な配備を推進する。このシステムは、イランの攻撃型無人機シャヘドをリバースエンジニアリングして開発された米国の低コスト無人戦闘攻撃システム「LUCAS」に類似しているとみられる。
調達する低コスト使い捨て無人機2万機以上には、近距離偵察用無人機や、徘徊型兵器として知られる小型攻撃無人機が含まれる見通しだ。調達先は明らかにされていない。
AI群ドローンと対抗システム
さらに、韓国軍は人工知能（AI）を搭載した群ドローン（ドローンスウォーム）の開発にも取り組む。来年からは最前線に「カウンタードローンシステム」を配備する予定で、将来的にはレーザーや高出力マイクロ波システムなどの指向性エネルギー兵器、低コストの迎撃用無人機を導入する計画だ。
国防省はまた、無人機を「第2の個人用装備」として操作できる「無人機戦士」を50万人育成する目標を再確認。訓練用として、国内製造の民間用無人機約6万機を調達する方針を示した。
