インドネシア、SNS規制でメタとグーグルを調査 制裁金や遮断も視野

インドネシア政府、SNS規制違反で米IT大手2社を本格調査へ

インドネシアの通信デジタル省は、同国で導入された16歳未満の交流サイト（SNS）利用規制に関して、違反が疑われるとして米IT大手のメタとグーグルに対する調査を実施した。地元メディアが4月7日に報じたこの動きは、デジタルプラットフォームに対する同国政府の規制強化を鮮明に示している。

調査内容は約30項目に及び、制裁措置も視野

今回の調査は、年齢確認などの運営側義務を定めた規制が3月28日に導入されたことを受けたものだ。通信デジタル省によれば、調査項目は約30項目に及んでおり、これまでに2度にわたり両社に対して調査受け入れを要請していた。同省は、両社が3度目の要請にも応じない場合、制裁金の賦課やインターネット接続の遮断といった措置を取る可能性を示唆している。

調査は現在も継続中であり、今後の対応が注目される。この規制は、青少年のオンライン安全を確保することを目的としており、プラットフォーム事業者に対して厳格な年齢確認システムの導入を義務付けている。

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国際的なデジタル規制の動向と連動

インドネシアの今回の措置は、世界的に進むSNSやデジタルサービスに対する規制強化の流れと連動している。同国では、若年層のインターネット利用が急速に拡大する中、プライバシー保護や有害コンテンツからの隔離が重要な政策課題となっており、政府は企業側の協力を強く求めている。

メタとグーグルは、これまでインドネシア市場で大きな存在感を示してきたが、今回の調査結果次第では、事業運営に重大な影響が及ぶ可能性もある。両社からの公式なコメントは現時点で確認されていないが、今後の対応が国際的な注目を集めそうだ。