ミャンマーで２０１７年、国軍がイスラム系少数民族ロヒンギャへの掃討作戦を始めてから２５日で９年となる。「在日ビルマロヒンギャ協会」（館林市）は２３日、国際社会にロヒンギャへの支援や権利保障などを求める声明を発表した。
ロヒンギャの現状と背景
ロヒンギャは、仏教徒が多数を占めるミャンマーで国籍を認められず、長く迫害されてきた。１７年にロヒンギャ系武装勢力の警察署襲撃を受け、国軍の掃討作戦が始まると、約７０万人が隣国バングラデシュに避難。その後も国軍と敵対する武装勢力の両者から抑圧され、住民が戦闘に巻き込まれるなどし、現在は約１２０万人がバングラデシュで暮らしているとされる。
声明の内容と支援の訴え
２３日に館林市内で記者会見した同協会のアウン・ティン副会長（５８）らは、こうした状況を説明した上で、イスラエルとガザの紛争などを挙げて「米国や国際社会のミャンマー問題への関心が薄らいでいる」と危機感を示した。
—
国際社会からの支援の減少や、避難先で若者が麻薬取引に加担させられたり、人身売買の標的になったりしている状況にも触れ、教育や職業訓練の拡充など１２項目の対応や支援を求めた。
日本国内のロヒンギャと会長の訴え
同協会によると、日本には現在約４５０人のロヒンギャがおり、館林市周辺では約３５０人が暮らす。
ハルーン・ラシッド会長（６６）は、日本を含む民主主義国家に対し「見て見ぬふりをしないで、ミャンマーの軍事政権に対して必要な行動を取ってほしい」と訴えた。
