パラオの中心都市コロールで開催された太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）首脳会議は３日、中国の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）発射訓練を念頭に、最近の弾道ミサイル発射について「懸念を表明する」との内容を盛り込んだ共同声明をまとめ、閉幕した。親中派のナウルが反対し、全会一致とはならなかったが、加盟国が安全保障上の脅威に対し、協力する姿勢を示した。
中国のミサイル発射訓練をめぐる経緯
中国の発射訓練は７月に実施され、ツバルの排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界付近に着弾したとされる。声明は、中国の名指しこそ避けたが、「十分な事前通告なしに多数の加盟国上空を飛行した」といった文言を加え、事実上、中国の発射訓練と特定した。ミサイル実験を行う全ての国に対し、少なくとも２４時間前に事前通告することも求めた。
議長国パラオと中国の反応
議長国パラオのスランゲル・ウィップス大統領は当初から中国の発射訓練を非難してきた。３日の記者会見後には本紙の取材などに、「直接の言及がなくても、どこの国かは明白だ」と強調した。中国外務省の報道官は４日の記者会見で、「中国は防御的な国防政策を堅持しており、軍事拡張を行ったことはない」と主張した。
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ＰＩＦの加盟国と今後の日程
太平洋の島国やオーストラリアなど１８の国と地域が加盟するＰＩＦの首脳会議は８月３０日に開幕した。来年の首脳会議はニュージーランドで開催される予定だ。
