関西財界の訪中団、10月から12月に延期へ　中国側が受け入れ難色

関西経済連合会など関西財界が10月に予定していた訪中団を延期し、12月に送る方向で調整していることがわかった。中国側がこの時期の受け入れに難色を示したためで、11月のAPEC首脳会議後の12月に延期する。

日本ニュース 2026/08/19 01:42

関西経済連合会など関西財界が日中関係の改善をめざし、10月に経営者らでつくる訪中団を送る予定だったが、延期することがわかった。中国側からこの時期の訪中団の受け入れに難色を示されたためで、12月に延期する方向で調整している。

訪中団の規模と団長

関西財界の訪中団は、関西経済連合会や大阪、京都、神戸の三つの商工会議所、関西経済同友会、日中経済貿易センターの6団体のトップら約80人。団長は、関経連の松本正義会長（住友電気工業会長）と大商の鳥井信吾会頭（サントリーホールディングス副会長）が共同で務める。

予定では、10月18～23日に北京と、かつて唐の都「長安」があった西安を訪ね、政府や経済団体の幹部らと意見交換しようとしていた。中国側の窓口になっているのは、日本の日本貿易振興機構（JETRO）にあたる国際貿易促進委員会（国貿促）で、中国政府の要人との面談を要望している。

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関係者によると、国貿促から10月の訪中団の受け入れは難しいとの意向が示された。その詳しい理由は伝えられていないという。11月18～19日に中国・深圳でアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議が開かれるため、関経連などは、訪中団を12月に延期する方向で国貿促と調整している。