無料給食の事業費3割減へ　インドネシア来年度予算案、財政難に加え汚職や食中毒相次ぎ

インドネシア政府は14日、無料給食事業の来年度予算案を約240兆ルピアと発表した。本年度の当初予算335兆ルピアから3割近い大幅減で、財政難や汚職、食中毒などによる国民の不満が背景にある。

日本ニュース 2026/08/14 22:41

インドネシア政府は14日、プラボウォ大統領の看板政策である無料給食事業の来年度（1～12月）の予算案を約240兆ルピア（約2兆1500億円）と発表した。本年度の当初予算は335兆ルピアで、3割近い大幅減となる。

縮小を迫られた背景

財政難に加え、汚職や食中毒が相次いで国民の不満が高まり、縮小を迫られた。この事業は昨年1月に始まり、高校生以下の子どもら計約8300万人への提供を想定。受給者数は今年5月時点で約6200万人に達した。

プラボウォ大統領は14日、予算案発表を前にした演説で「改善と効率化を図り、事業を継続する」と訴えた。プルバヤ財務相は記者会見で、来年度の対象者は約6060万人になると説明した。

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インドネシアでは、混乱が続く中東情勢を受けて原油調達の費用が高騰し、国家の財政を圧迫している。インフレへの懸念も高まる中、無料給食事業を巡る不祥事が相次ぎ、事業の停止を求めるデモが続発していた。