韓国の元駐日大使で韓日平和フォーラム理事長の李洙勲氏が、持続可能な日韓関係の構築に向けて、1998年の日韓共同宣言に続く新たな共同宣言を出すべきだと提唱している。李在明政権発足から1年が経過し、国益重視の「実用外交」が日本との良好な関係を築いている中で、進歩系・保守系を問わず新たな宣言を求める声が上がっている。
実用外交の継承と評価
李洙勲氏は、文在寅政権下で駐日大使を務めた学者出身で、李大統領と同じ進歩系に属する。同氏は、金大中元大統領からの進歩系政権の伝統的な外交路線は「実用外交」だったと指摘。金氏が小渕恵三首相との間で98年に日韓共同宣言（21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ）を発表したことを例に挙げ、李在明政権の外交もその延長線上にあると位置づけた。
李洙勲氏は、現政権が「柔軟性を発揮して臨んでいる」と評価し、首脳間のシャトル外交などを通じて日本との信頼が築かれていると述べた。
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新たな共同宣言の推進
同氏は、今後最も推進すべき課題として、98年の共同宣言を発展的に継承する新たな共同宣言の作成を挙げている。この提案について、近く開かれるセミナーなどを通じて議論を深めたい意向だ。
李氏の発言は、日韓関係のさらなる発展に向けた具体的な行動の必要性を示しており、今後の動向が注目される。
