中国市場で電気自動車（EV）へのシフトが急速に進み、日本車メーカーの販売台数が大幅に減少している。2024年上半期（1～6月）の日本車の市場シェアは10%を割り込み、過去最低を記録した。特に日産自動車やホンダ、トヨタ自動車の販売が落ち込み、中国メーカーのEV攻勢に押されている。
日本車シェア、10%を切る
中国自動車工業協会の統計によると、2024年上半期の新車販売台数は約1400万台で、前年同期比で微増した。しかし、日本車メーカーの販売台数は前年同期比で約20%減少し、シェアは9.8%に低下。2023年上半期の12.5%から2.7ポイント下落した。
メーカー別では、トヨタが前年同期比11%減、ホンダが22%減、日産が25%減と、軒並み大幅な減少を記録。特に日産の落ち込みが顕著で、EV市場での競争力不足が響いている。
中国メーカーのEV攻勢
一方、中国メーカーはEV販売を急拡大。比亜迪（BYD）は上半期に約160万台を販売し、前年同期比で28%増加。市場シェアは11.4%に達し、トヨタを抜いて中国市場でトップとなった。また、上海汽車や吉利汽車もEV販売を伸ばし、中国メーカー全体のシェアは55%を超えた。
中国市場では、政府のEV購入補助金や充電インフラの整備が追い風となり、EV販売比率は2024年上半期で35%に達した。2023年の30%から5ポイント上昇し、ガソリン車からEVへの移行が加速している。
日本車の課題
日本車メーカーは、中国市場でのEV投入が遅れている。トヨタは2024年に中国向けEV「bZ3」を投入したが、販売は低迷。ホンダや日産もEVモデルを投入しているが、中国メーカーの低価格EVに対抗できていない。
業界関係者は「日本車はハイブリッド車（HV）では強みを持つが、EVでは中国メーカーに価格面で劣る。中国市場で生き残るには、EVのコスト競争力を高める必要がある」と指摘する。
今後の見通し
2024年下半期も、中国市場でのEVシフトは続くと見られる。中国自動車工業協会は、2024年のEV販売比率が40%に達すると予測。日本車メーカーは、中国市場でのシェア回復に向けて、EVラインアップの拡充や現地生産の強化を迫られている。
日本車メーカーの中国事業は、収益の柱の一つ。販売減少が続けば、業績にも影響が出る可能性がある。各社の対応が注目される。
