中国ガス田開発の真の狙いは海洋支配、軍事ジャーナリストが分析

中国は日本の抗議を無視し、東シナ海でのガス田開発を加速させている。今年に入ってから掘削設備の追加・増設がハイペースで進んでおり、軍事ジャーナリストの宮田敦司氏は「習近平の狙いは資源確保にとどまらず、海洋強国建設を目指し東シナ海を実質支配するための一環だ」と分析する。

新たな掘削船が追加

6月24日、木原稔官房長官は記者会見で、中国側が東シナ海の日中中間線の西側海域で新たな移動式掘削船を固定したことを確認したと発表した。天然ガスの試掘に向けた動きとみられる。木原官房長官は「度重なる抗議にもかかわらず、中国側がこの海域で一方的な開発行為や既成事実化の試みを継続していることは極めて遺憾だ」と述べた。

東シナ海では日中間の排他的経済水域（EEZ）と大陸棚の境界が画定していない。日本は地理的中間線を基準に境界を定めるべきと主張する一方、中国は「東シナ海の大陸棚は沖縄トラフまで連続している」として自国管轄とみなす範囲で資源開発を進めてきた。中間線付近に中国が設置した構造物は現在23基に上る。

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2008年の合意も交渉停止

2008年に両国間で共同開発に向けた大筋の合意がなされたが、2010年から交渉はストップしたまま。日中間の懸案事項としてくすぶってきたが、今回の掘削船追加投入には習近平が主導する中国の海洋政策が表れていると宮田氏は指摘する。

海上保安庁によると、新たに固定された掘削船の近くには中国が設置した海洋プラットフォームの架台とみられる施設があり、その海域では別の移動式掘削船の活動も確認されている。