東南アジアの自動車市場で、中国の電気自動車（EV）メーカーが急速に存在感を高めている。2023年の東南アジア主要国における新車販売に占めるEVの割合は約2%とまだ小さいが、そのうち約7割を中国ブランドが占めるというデータがある。これは、日系メーカーが長年支配してきたこの地域の自動車市場に、地殻変動が起きていることを示している。
中国EVメーカーの攻勢：BYDや上海汽車がリード
中国のEV大手であるBYD（比亜迪）は、タイやインドネシアで積極的に販売網を拡大している。2023年にはタイでEV販売台数第1位を記録し、上海汽車（SAIC）もMGブランドでシェアを伸ばしている。これらのメーカーは、低価格帯から高級車まで幅広いラインアップを揃え、現地のニーズに合わせた戦略を展開している。
一方、日系メーカーはハイブリッド車（HV）に強みを持つが、EVへの移行は遅れている。トヨタやホンダは東南アジアでHVの販売を強化しているが、中国勢の低価格EV攻勢に対抗するには至っていない。特にタイ政府がEV普及に積極的で、購入補助金や関税優遇措置を打ち出していることが、中国メーカーの追い風となっている。
タイがEV生産拠点に：中国メーカーの投資加速
タイは東南アジア最大の自動車生産国であり、EV生産拠点としても注目されている。BYDはタイにEV工場を建設中で、2024年から生産を開始する予定だ。また、長城汽車（GWM）もタイでEVを生産しており、中国メーカーの投資が相次いでいる。タイ政府は2030年までに新車販売の30%をEVにする目標を掲げており、これに合わせて中国メーカーが生産能力を拡大している。
インドネシアもまた、ニッケル資源を活かしたEVバッテリー生産で中国企業との連携を強化している。現代自動車やLGエナジーソリューションなど韓国勢も進出しているが、中国メーカーの存在感は大きい。東南アジア全体で見ると、中国EVメーカーの市場シェアは2023年に約70%に達し、2024年にはさらに拡大すると予想されている。
日系メーカーの苦戦：HV戦略の限界
日系メーカーは東南アジアで長年高いシェアを誇ってきたが、EVシフトで苦戦を強いられている。トヨタはタイでbZ4XなどのEVを投入しているが、価格競争で中国勢に劣る。ホンダもEVラインアップを拡充しているが、販売台数は伸び悩んでいる。日産はリーフを販売しているが、中国勢の攻勢に押されているのが実情だ。
専門家は「日系メーカーがHVに注力する戦略は、短期的には有効だが、長期的にはEVシフトに対応できない可能性がある」と指摘する。東南アジア各国がEV普及を推進する中で、日系メーカーはEV投資を加速する必要に迫られている。
今後の展望：競争激化と市場拡大
東南アジアのEV市場は今後数年間で急成長が見込まれる。国際エネルギー機関（IEA）の予測によれば、東南アジアのEV販売台数は2025年までに年間100万台を超える可能性がある。中国メーカーはこの成長を取り込むべく、生産能力の拡大と販売網の整備を進めている。
一方で、日系メーカーも巻き返しを図る。トヨタは2026年までに10車種以上のEVを投入する計画を発表しており、ホンダも電動化戦略を加速している。しかし、中国メーカーの先行優位は大きく、価格競争力と政府支援の点で優位に立っている。東南アジア市場でのEV覇権争いは、中国と日本の自動車メーカーの将来を左右する重要な戦場となりそうだ。
