中国の要介護高齢者数、2035年に3000万人超の見通し 学術論文予測、家庭の介護費用は年間23兆円超

中国の要介護高齢者が2035年に3000万人に達するとの学術論文の予測が明らかになった。家庭での介護費用は年間23兆円超に膨らむ見通しで、政府は長期介護保険制度の全国導入に向けた方針を示した。

高齢者人口と要介護者の急増

学術論文によると、2025年から2035年にかけて、中国の60歳以上の高齢者人口は25.1%増加する見込みだ。軽度の要介護高齢者は高齢者人口全体の伸びをやや上回る36.9%増となる一方、中度・重度の要介護高齢者はさらに速いペースで増加し、62.3%増と予測されている。

これに伴い、要介護高齢者を含む都市・農村部の高齢者向け介護サービス従事者の需要も拡大する。必要な介護人材は、2025年の3615万9100人から2035年には5251万5400人へと増加する見通しだ。

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家庭の介護負担と経済的影響

論文の試算では、都市部と農村部を合わせた要介護高齢者の家庭介護にかかる経済的負担は、2025年の4757億元（約8.5兆円）から2035年には1兆1900億元（約23兆円）へと大幅に増加する。このままでは高齢者の介護負担が国民の消費を圧迫し、経済成長を阻害する恐れがあるとして、社会保障制度の整備が急務となっている。

長期介護保険制度の全国導入へ

こうした状況を受け、中国共産党中央委員会弁公庁と国務院弁公庁は3月25日、「長期介護保険制度の早期導入に関する意見」を発表した。今後約3年をかけ、現在は被用者のみを対象としている長期介護保険制度を、都市・農村住民全体へ段階的に拡大する方針を示している。