日本政府観光局（JNTO）が5月15日に発表した統計によると、2025年4月の訪日外国人客数は310万人を超え、2019年同月比で4%増加し、過去最高を記録した。これは、新型コロナウイルス感染症のパンデミック前の水準を上回るもので、インバウンド需要の力強い回復を示している。
円安と桜シーズンが追い風に
増加の主な要因として、円安の進行と桜の開花シーズンが重なったことが挙げられる。JNTOの担当者は「円安により日本での旅行費用が割安に感じられ、特にアジア圏からの旅行者にとって魅力的な価格帯となっている」と分析。また、桜シーズンは世界的に人気が高く、観光需要をさらに押し上げた。
市場別では、韓国からの訪日客が最も多く、約70万人で全体の22%を占めた。次いで台湾（約45万人）、中国（約40万人）、米国（約25万人）と続く。特に中国からの訪日客は、前年同月比で約30%増加し、回復が顕著だった。
消費額も過去最高を更新
観光庁が別途発表した2025年第1四半期（1～3月）の訪日外国人消費額は、約2兆円に達し、四半期ベースで過去最高を更新した。1人当たりの旅行支出は約25万円で、特に高額品の購入や高級宿泊施設の利用が増加している。
JNTOの担当者は「今後も円安が継続し、航空路線の拡大が進めば、年間の訪日客数は過去最高の3500万人を超える可能性がある」と述べている。一方で、オーバーツーリズムへの懸念も高まっており、政府は地方分散や持続可能な観光促進策を検討している。
地域別の動向
地域別では、東京、大阪、京都などの主要都市に加え、地方部への訪問も増加傾向にある。特に北海道や沖縄では、桜シーズンの長期化と観光施設の充実により、宿泊客数が前年比で20%以上増加した。また、地方空港への国際線就航が相次ぎ、アクセス改善が寄与している。
旅行会社の関係者は「円安を背景に、日本は買い物やグルメを楽しむ観光客に加え、長期滞在型の旅行者も増えている。特に欧米からの旅行者は、1週間以上の滞在が多く、地域経済への波及効果が大きい」と話す。
今後の課題として、宿泊施設や交通機関のキャパシティ不足、観光地の混雑緩和などが挙げられる。政府は2025年度中に、観光地の分散化やAIを活用した混雑予測システムの導入を進める方針だ。
