世界的なAIブームによりデータセンターの建設ラッシュが続く中、マレーシア・サラワク州では日本企業が再生可能エネルギー事業に積極的に参入している。ENEOSや住友商事はサラワク州の水力発電を活用したグリーン水素・アンモニア製造プラントの建設を主導。三菱重工業は2024年、サラワクに建設される50万kW級の発電設備向けにガスタービンを受注した。さらに、徳山は水力発電を利用したポリシリコン工場を建設し、セントラル警備保障（CSP）は日本国外初のAIデータセンター進出をサラワクで検討している。これにより、エネルギー、製造業、デジタルインフラの全分野で日本企業の存在感が強まっている。
日本政府とマレーシアの連携強化
国際協力銀行（JBIC）は2025年5月、サラワク・エナジーとの「戦略的協力に関する覚書（MOU）」に署名し、「日本企業のビジネス拡大を支援する」ことを明記した。また、日本政府は2025年11月、サラワク州首相アバン・ジョハリ氏に「旭日重光章」を授与。ジョハリ氏は、三菱など複数の日本企業との再生可能エネルギー分野でのグリーンな協力が評価されたと説明した。
マレーシアのアンワル首相も2026年6月、東京大学での講演で「AI、デジタル技術、エネルギー転換の分野で日本との連携を強化したい」と表明。訪日時には再エネビジネスを担う日本企業との戦略対話にも参加している。マレーシア政府によれば、日本企業による再生可能エネルギー分野への投資は10年間で約1兆4000億〜1兆7000億円（400億〜500億リンギッド）規模に達する可能性があり、その多くがサラワクに集中している。
「クリーン」電力の裏で起きた強制移住
産業界や国家戦略のレベルで、エネルギーを基軸とした日本とサラワクの協力は深まるばかりだが、その「クリーン」の源泉をたどると、思わぬ場所に行き着く。世界最高水準の安価を誇るサラワクの水力ダムの潮流は、1980年代に遡る。
1985年、州で初となる「バタン・アイ・ダム」が稼働を開始した。このダム建設を資金面から支えたのは、日本政府の「途上国支援」を名目としたODA円借款だった。水力発電の心臓部となるタービンは東芝が受注・納入し、工事は前田・奥村JVが担当した。
先住民族ダヤックの悲劇
クリーンな未来を担うダムが稼働する一方、その裏ではダム建設に伴う水没で先住民族の人々が居場所を失った。先住民族「ダヤック」の人々は、水没した約8500ヘクタールの森や土地、川で伝統的な生活を営んできたが、わずかな補償と引き換えに強制的な立ち退きを命じられた。彼らは突然貨幣経済に放り込まれ、伝統的な生計手段を失い、貧困や社会問題に直面することとなった。
現在のAIブームによる再エネ需要の高まりは、こうした過去の犠牲の上に成り立っている側面がある。日本企業のサラワクへの投資拡大は、経済成長とクリーンエネルギー推進の一方で、先住民の権利や環境への影響についての議論を改めて提起している。
