ベトナム・ラム書記長が国家主席を兼務、権力集中が進む
ベトナム国会は7日、共産党トップのトー・ラム書記長が国家主席を兼務する人事を承認した。前任者死去による一時的兼務はあったが、異例の権力集中が進む。高度経済成長に向けた改革実績が評価されたもよう。
カテゴリー : アジア
EU大統領、エネルギー施設攻撃は違法と米国をけん制 (06.04.2026)
EUのコスタ大統領は、民間のエネルギー施設を標的とする攻撃は国際法違反だと強く批判。トランプ米大統領のイラン発電所破壊発言を念頭に、外交的解決を訴えた。
中国軍の台湾周辺飛行、3月は半減 トランプ訪中控え (06.04.2026)
中国軍の台湾周辺での軍用機・気球飛行が3月に通常比で半減し、前半はほぼ休止状態だったことが判明。専門家はトランプ米大統領の訪中予定を意識した可能性を指摘。燃料節約説も浮上している。
中国瀋陽で無差別殺傷か 小学校近くで刃物襲撃
中国遼寧省瀋陽市で通行人が次々と襲われる無差別殺傷事件が発生したもようだ。香港メディアがインターネット情報を基に伝えたが、中国当局は公表せず、死傷者数は不明。事件は小学校近くで発生したとされる。
中国原発で施工ミス200件超、技術能力不足を指摘 (05.04.2026)
中国の原発建設で施工ミスが頻発していることが判明。規制当局の報告書によると、2011年から2024年にかけて少なくとも200件の不備があり、技術面での能力不足が指摘されている。
モンゴル新政権発足 オチラル首相が閣僚任命、前政権は短期退陣
モンゴルでオチラル新首相が閣僚を任命し、新政権が発足した。バトツェツェグ外相は留任。前政権は閣僚の汚職疑惑やエネルギー価格高騰で政局が混乱し、約9カ月で退陣に追い込まれた。新政権の安定が今後の課題となる。
マレーシア政府、燃料節約で在宅勤務導入 4月15日から (02.04.2026)
マレーシア政府は、イラン情勢に伴う世界的な燃料高騰・不足を受け、燃料消費抑制と安定供給確保を目的に、4月15日から省庁や政府系企業で在宅勤務を導入することを決定しました。アンワル首相が国民に理解を求め、国営石油会社ペトロナスは供給維持を保証しています。
ホルムズ海峡通航料1バレル1ドル 友好度で条件変動 (02.04.2026)
米ブルームバーグ通信によると、イランがホルムズ海峡の通航料として原油1バレル当たり約1ドルを人民元か暗号資産で徴収していると報じた。友好度に応じた5段階の条件変動や、パキスタン政府による船籍変更の働きかけも明らかに。
納豆輸出爆発的増加、7割北海道産 中国健康ブーム影響 (02.04.2026)
納豆の輸出額が年間30億円を突破し、特に中国向けが2.5倍に急増。その7割を北海道産が占め、健康ブームを背景に冷凍技術を駆使した輸出戦略が成功。江別市の工場では海外向けに特化した生産が進む。
インドネシア沖M7.4地震 津波発生の可能性を警告
インドネシア沖でマグニチュード7.4の地震が発生し、太平洋津波警報センターが津波発生の可能性を警告。日本を含む複数国の沿岸への到達が懸念されるが、気象庁は日本での被害の心配はないと発表。
95年中韓首脳会談で中国が対日共闘に慎重、外交文書で判明 (01.04.2026)
1995年の韓国・金泳三大統領と中国・江沢民主席の首脳会談で、中国外務省が韓国側に「強い不満」を伝えていたことが韓国外交文書で明らかになった。当時、中国は日本の歴史認識批判には加わったものの、韓国のような「対日共闘」には慎重な姿勢を示していた。
強制連行中国人犠牲者の遺族が河北省で追悼行事
戦時中に日本へ強制連行され、過酷な労働で犠牲となった中国人の遺族らが、中国河北省石家荘で追悼行事を行いました。清明節を前に約120人が参加し、黙とうと献花で犠牲者を悼みました。
豪州、SNS5社を調査 16歳未満利用禁止法違反疑い
オーストラリア政府は、16歳未満のSNS利用を禁止する法律について、TikTokやYouTubeなど主要5社で違反の疑いがあるとして、運営企業の対応を詳細に調査する方針を発表しました。
バヌアツ沖でM7.3地震 津波の恐れなし
南太平洋の島しょ国バヌアツ沖で30日、マグニチュード7.3の地震が発生。震源は深さ約116キロで、地元気象当局は津波の恐れはないと発表したが、沿岸部への注意を呼びかけている。
中国国際航空、平壌便を6年ぶりに再開 (30.03.2026)
中国国際航空が北京と北朝鮮・平壌を結ぶ直行便を6年ぶりに再開。新型コロナの影響で中断していたが、週1便で運航を開始。中朝間の往来増加への期待感が高まっている。
ベネズエラ野党が党本部再開 民主化運動本格化
ベネズエラの野党「ベンテ・ベネズエラ」が首都カラカスの党本部を再開。ノーベル平和賞受賞者のマチャド氏が率い、民主化と政治犯釈放を求める活動を強化する。背景には米国の関与も指摘されている。
イラン、ホルムズ海峡でパキスタン船20隻通航許可 (28.03.2026)
イランが事実上封鎖するホルムズ海峡で、パキスタン船籍の船舶20隻の通航が認められた。パキスタン外相は「平和の兆し」と歓迎し、地域の緊張緩和に向けた外交努力が続けられる。
ミャンマー大地震1年、軍総司令官が追悼式典で復興進捗強調 (28.03.2026)
ミャンマー大地震発生から1年を迎えた28日、首都ネピドーで追悼式典が開催されました。軍事政権トップのミンアウンフライン国軍総司令官が出席し、犠牲者への哀悼の意を表明するとともに、復興の進捗状況について報告しました。
ペルシャ湾岸エネ施設破壊で前例なき混乱 修復に5年 (28.03.2026)
米イスラエルとイランの戦闘でペルシャ湾岸のエネルギー施設が相次ぎ攻撃され、ホルムズ海峡は事実上封鎖。原油価格が急騰し、専門家は「国際社会が前例のない混乱に直面」と指摘。一部LNG施設の修復には最大5年かかる見込み。
インドネシア、子供向けSNS規制導入 ユーチューブなど禁止 (28.03.2026)
インドネシア政府は28日、16歳未満の子供を対象にしたSNS利用規制を東南アジアで初めて導入しました。ユーチューブやティックトック、インスタグラムなどが禁止対象となり、SNS依存や性犯罪から子供を守る狙いです。
日本とブータン国交40年 首相が故・西岡氏の貢献に敬意 (28.03.2026)
日本とブータンは外交関係樹立から40周年を迎え、ティンプーで開かれた天皇誕生日レセプションでトブゲイ首相が、国交樹立前に農業発展に尽力した故・西岡京治氏への敬意を表明し、両国の強い絆を強調しました。
タイ「アジアの病人」、自動車不振で不況、新政権試される
東南アジアの工業国タイが深刻な不況に陥り、「アジアの病人」と揶揄される状況に。自動車産業の不振や少子高齢化などの構造的課題を抱え、新政権は経済成長軌道への復帰が急務となっている。
モンゴル首相辞任、政局混乱で約9カ月で退陣 (27.03.2026)
モンゴルの国会はザンダンシャタル首相の辞任を承認。野党の国会ボイコットなど政局混乱が続き、首相就任から約9カ月での退陣となった。次期首相任命まで暫定職務を遂行する。
インドネシア、16歳未満SNS禁止 アジア初の規制 (27.03.2026)
インドネシアは28日、16歳未満のSNSアカウント保有を禁止する規制を導入した。アジア初の措置で、ポルノやいじめ、デジタル依存を問題視。XやTikTokなどが対象となる。
香港高層火災4カ月、住民初の一時帰宅へ 必需品回収許可 (27.03.2026)
昨年11月に発生した香港の高層住宅火災から4カ月。香港政府は4月20日から住民に初めての一時帰宅を許可し、生活必需品や貴重品の回収を可能にすると発表しました。168人が犠牲となった悲劇の現場で、住民たちは限られた条件下での帰宅を許されます。
オーストリア、14歳未満SNS禁止へ メディア教育必修化
オーストリア政府は14歳未満の子どものSNS利用を禁止する方針を表明。併せて中等教育学校で週2時間のメディアリテラシー授業を必修科目として導入し、2026年までに実施を目指す。
アジア大会記念銀貨、過去最高3万4800円で発行
財務省は2026年アジア・アジアパラ競技大会を記念した千円銀貨を発行すると発表。銀価格高騰の影響で販売価格は記念千円銀貨として過去最高の3万4800円に設定され、表面には競技風景、裏面にはマスコットキャラクターがデザインされる。
ホルムズ海峡封鎖でアジア成長率最大1.3ポイント低下 (27.03.2026)
アジア開発銀行（ADB）は、イランによるホルムズ海峡の封鎖が長期化した場合、2026～27年にアジア太平洋新興国の経済成長率が最大1.3ポイント押し下げられると推計。石油価格高騰によるインフレとサプライチェーン混乱が要因と指摘。
ホルムズ海峡封鎖で航空燃料高騰、アジア太平洋路線に影響
ホルムズ海峡の事実上の封鎖によりジェット燃料価格が世界的に高騰。アジア太平洋地域を中心に航空各社が運休や減便を相次いで発表し、航空券の値上げも始まった。フィリピンでは国家エネルギー非常事態宣言が出されるなど、影響が拡大している。
ミャンマー国軍トップ交代 ミンアウンフライン氏が退任へ
ミャンマーの国営紙が27日、ミンアウンフライン国軍総司令官が近く退任すると報じた。4月に誕生する親軍政権で自らが大統領に就任する意向を固めたとみられる。後任の総司令官は明らかにされていない。
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