インドネシア政府、子供向けSNS規制を東南アジアで初めて導入
インドネシア政府は2026年3月28日、子供を対象にしたソーシャルメディアの利用規制を東南アジア地域で初めて導入しました。この新たな措置は、16歳未満の未成年者に対して、政府が「高リスク」と認定した特定のSNSサービスの利用を禁止するものです。主な目的は、SNS依存症やオンライン性犯罪などから子供たちを保護することにあります。
禁止対象となるSNSプラットフォーム
政府は「見知らぬ人との接触リスク」や「依存症の恐れ」などの基準を用いて詳細なリスク分析を実施し、以下のプラットフォームを禁止対象として指定しました。
- ユーチューブ
- ティックトック
- インスタグラム
これらのサービスを運営する企業に対しては、必要な対策を講じるよう要請されており、16歳未満のアカウントは段階的に停止される見通しです。年齢確認の方法は各企業の裁量に委ねられていますが、対策を怠った企業には制裁金などの処分が科される可能性があります。
—
国際的な動向と追加規制
子供向けSNS規制をめぐる動きは、国際的にも広がりを見せています。例えば、オーストラリアでは昨年、16歳未満のSNS利用を禁止する法律が施行され、欧州を中心に同様の規制方針を示す国が相次いでいます。インドネシアでは、オーストラリアの規制対象から漏れていたオンラインゲーム「ロブロックス」も禁止されました。これは、チャット機能を通じて見知らぬ大人と接触するリスクが高いと判断されたためです。
この規制導入は、デジタル時代における子供の安全確保に向けた重要な一歩と位置づけられており、他の東南アジア諸国にも影響を与える可能性が指摘されています。政府関係者は、今後も定期的な見直しを行い、必要に応じて規制対象を拡大する方針を示しています。
