オーストリア政府、14歳未満のSNS利用禁止を正式表明
オーストリア政府は3月27日、14歳未満の子どものソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）利用を禁止する方針を正式に表明しました。この画期的な政策は、青少年のデジタル環境における保護を強化することを目的としており、世界で最も厳格な規制の一つとなります。
メディアリテラシー教育の必修化も同時に実施
禁止措置に加えて、オーストリア政府は大学進学を目指す中等教育学校（日本の高校に相当）において、メディアリテラシーに関する週2時間の授業を新たに導入し、必修科目とすることを決定しました。この授業では、SNSをはじめとするデジタルプラットフォームで氾濫する情報の真偽を見極める力を養うことが主な目的とされています。
バブラー副首相は記者会見で、「子どもたちがSNSに依存状態にさせられている現状をもはや見過ごすことはできない。行動を起こす時だ」と述べ、政府の強い決意を示しました。関連法案は6月末までに議会へ提出される予定で、2026年までの実施を目指しています。
世界的な青少年SNS規制の潮流
オーストリアの決定は、国際的な青少年SNS規制の動きをさらに加速させるものと見られています。昨年12月にはオーストラリアで16歳未満のSNS利用を禁止する法律が施行され、世界で初めて国家レベルで子どもの利用を禁じる先例となりました。
その後、欧州やアジアを中心に、子どものSNS利用を制限する動きが広がっており、各国がデジタル時代の青少年保護に本格的に取り組み始めています。オーストリアの政策は、こうした国際的な潮流の中でも特に厳格な基準を設けた点で注目を集めています。
専門家は、「SNSの過度な利用が子どもの精神衛生や発達に与える影響が懸念される中、オーストリアの取り組みは予防的な観点から重要な一歩となる」と評価しています。今後、他の国々でも同様の規制や教育プログラムの導入が検討される可能性が高いと見られています。
