小泉防衛相は29日の記者会見で、ウクライナ支援の調整を担う北大西洋条約機構（NATO）の組織「対ウクライナ安全保障支援・訓練組織（NSATU）」に、自衛官4人を派遣すると発表した。無人機（ドローン）などを活用した「新しい戦い方」に関する知見を得る狙いがある。
派遣の概要と目的
派遣期間は約1年間を予定している。派遣される自衛官は、ドイツ西部ウィースバーデンの米軍基地内にあるNSATU本部で活動する。具体的には、各国が提供する防衛装備品やウクライナ兵の訓練について、関係国との調整業務に従事する。
新しい戦い方への関心
防衛省は、ドローンを活用した戦術や新たな戦闘様式について、現場レベルでの実践的な知識を収集することを重視している。ウクライナ紛争では、ドローンによる偵察や攻撃が従来の戦術を大きく変えており、日本もその教訓を今後の防衛力強化に生かす考えだ。
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今回の派遣は、NATOとの連携強化の一環でもある。日本はウクライナ支援を通じて、NATO加盟国との情報共有や調整能力の向上を図る。自衛官はNSATU内で、多国籍部隊との協力経験を積むことになる。
防衛省幹部は「新たな戦い方の知見を得る貴重な機会」と述べており、将来的な自衛隊の装備や訓練への応用が期待される。
