在留手数料値上げで外国人シングルマザーに不安広がる 年3万円負担増

外国人が日本で生活するために必要な在留資格の更新手数料を大幅に引き上げる改正入管法が29日に成立した。収入が少ない外国人家庭に衝撃が広がっている。

手数料の大幅引き上げ

現在の更新手数料は一律6千円だが、改正により在留期間が1年なら3万円、3年なら6万円に引き上げられる。永住許可は1万円から20万円程度になる見通しだ。

コミュニティーに広がる不安

神戸市のフィリピン人コミュニティー「マサヤンタハナン（楽しい家）」には相談が急増している。今年度は2カ月足らずで40件ほど寄せられ、昨年度1年間の半分に達したという。副代表の川口フローラさんは「正確な報道に接している人は少なく、誤った情報も広がっているため、コミュニティーの動揺は大きい」と話す。

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シングルマザーへの影響

相談者は日本人と離婚したシングルマザーが多く、夫による暴力（DV）を受けた人も目立つ。川口さんは「子育てをしていて仕事はあまりできない。DV被害で精神的に不安定になり、仕事が続かないこともある」と背景を説明する。収入が不安定だと短い在留期間しか認められず、更新頻度が高まるため、負担増が直撃する。

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