改正外為法が成立、日本版CFIUS創設で対日投資審査を厳格化

改正外国為替及び外国貿易法（外為法）が29日、参議院本会議において、与党などの賛成多数により可決、成立した。この改正法は、海外企業や投資家による対日投資の審査を厳格化することを目的としており、経済安全保障の強化を図るものである。

日本版CFIUSの創設

改正法の柱となるのが、自民党と日本維新の会の連立合意に基づいて設置される「対日外国投資委員会（日本版CFIUS）」である。この委員会は、財務省と国家安全保障局が共同議長を務める構想で、これまで財務省と事業所管省庁が担ってきた審査に、経済産業省、外務省、防衛省が新たに加わる体制となる。

審査の実効性向上

近年、原子力や武器といった安全保障上機微な「指定業種」の相次ぐ追加により、事前審査の申請件数が増加している。こうした状況に対応するため、改正法ではより実効性の高い審査体制を整備する。従来の制度では、指定業種に該当する企業の株式を海外勢が一定以上取得する際に事前審査を行い、必要に応じて投資の変更や中止を勧告・命令してきた。

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間接投資も対象に

改正法では、審査対象を拡大し、指定業種に関連する日本企業の株式を保有する海外企業を買収する「間接的な投資」も新たに審査対象に加える。これにより、迂回した投資手法による技術流出などを防ぐ狙いがある。

経済安全保障の強化

今回の法改正は、重要なインフラや基幹技術の海外流出を防ぎ、日本の経済安全保障を強化することを目的としている。政府は、日本版CFIUSの創設により、対日投資の審査をより厳格かつ効率的に行い、国際的な安全保障環境の変化に対応するとしている。

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