マリ軍政トップ、過激派に反撃宣言 首都包囲警告で戦闘激化懸念
マリ軍政トップ、過激派に反撃宣言 首都包囲警告

西アフリカ・マリで、イスラム過激派などによる一斉攻撃を受けて、軍事政権のトップであるゴイタ暫定大統領が28日、反撃を宣言した。ゴイタ氏は、関与した武装集団を「完全に無力化する」と述べ、徹底的な掃討作戦を約束した。一方、欧米メディアの報道によれば、過激派側は首都バマコを包囲すると警告しており、今後の戦闘激化が懸念されている。

ゴイタ氏の演説内容

ゴイタ氏は、国営放送が28日にオンライン配信した演説の中で、「外部勢力が国の不安定化を狙い、武装集団を支援している」と主張した。その上で、国内の治安が完全に回復するまで軍事作戦を継続する方針を明らかにした。

攻撃の背景

マリでは25日、国際テロ組織アルカイダ系のイスラム過激派「イスラムとムスリムの支援団」と、遊牧民トゥアレグの反政府勢力が連携し、バマコの国際空港や複数の都市を同時に攻撃した。この攻撃により、多数の死傷者が出たとみられる。

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今後の見通し

過激派の首都包囲警告により、バマコでは緊張が高まっている。国際社会は、戦闘の長期化と人道危機の深刻化を懸念しており、早期の停戦と和平交渉の再開が求められている。

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