欧州連合（EU）の行政機関である欧州委員会は29日、米メタ社が運営するインスタグラムやフェイスブックにおいて、13歳未満の子どもの利用を適切に防止できていないとして、デジタルサービス法（DSA）に違反する可能性があるとの暫定的な見解を公表した。同委は、メタが年齢確認や利用制限の措置を十分に講じていないと判断した。
年齢確認の不備を指摘
欧州委によると、メタは利用規約でインスタグラムとフェイスブックの利用最低年齢を13歳と定めているが、その制限を徹底するための措置が効果的ではないという。具体的には、アカウント作成時に申告された生年月日が正確かどうかを確認する仕組みが導入されていないほか、13歳未満の利用者を通報する機能があっても、適切な追跡調査が行われていないと指摘した。
改善要求と今後の対応
欧州委は「13歳未満の未成年者の利用を防止、検知、排除するための措置を強化する必要がある」として、メタに対して改善を求めた。今後、メタは欧州委の見解に対して反論する機会が与えられる。最終的に違反が確定した場合、メタは全世界での年間売上高の最大6%に相当する制裁金を科される可能性がある。
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この問題は、子どものオンライン安全をめぐるEUの規制強化の一環として注目されている。欧州委は、他のプラットフォームに対しても同様の調査を進めており、年齢確認や未成年者保護の基準を厳格化する方針だ。
