自律分散型水循環システム「WOTA BOX」を手がけるWOTAが、経済産業省のJ-Startupにも選出される注目のスタートアップだ。同社は今回、J-Shipsの枠組みを活用したシリーズCラウンドで資金調達を実施。その背景と目的について、前田瑶介CEOと髙木正広執行役員CFOが語った。
調達の目的：次世代技術の確立と社会実装加速
前田CEOは「今回のシリーズCは、従来の生物処理の500%以上の性能を持つ次世代水処理技術を確立し、小規模分散型水循環システムの社会実装を加速させることを目的に進めてきた」と説明する。シリーズAでは水以外のインフラ企業、シリーズBでは水業界の先輩企業や地方銀行が参画。そしてシリーズCでは、国内外での実証が進み分散型水インフラの具体化が進んだ段階で、特に人口減少地域などコストメリットが期待できる自治体を支える企業との連携を重視したという。
J-Ships活用の意義と手応え
SMBC日興証券の紹介により、現場での維持管理や設置工事を担う地域企業が参画。前田CEOは「J-Shipsを通じて、地方で長年ビジネスを営み地域を支えてこられた方々と接点ができたことは非常に大きな意味がある。特定地域で強い基盤を持つ方々と共にプロジェクトを創出していくことが、今後の成長の鍵になると考えている」と強調する。
髙木CFOは「初めてのJ-Ships利用にあたり、特に難しい点はなかった。むしろ、地域に根差した投資家と直接つながる機会を得られたことは大きな成果だ」と手応えを語った。
広域互助プラットフォーム「J-Ships」の役割
J-Shipsは、自治体間の広域互助プラットフォームの構築・運営を進める枠組み。WOTAはこの仕組みを活用し、自治体を支える企業との連携を強化。同社の「WOTA BOX」は生活排水をその場で浄化し再び使える水に再生する技術で、災害時支援にも活用されている。
今後、WOTAは人口減少地域での分散型水インフラ導入を加速し、地域企業との協業を通じて持続可能な水循環システムの社会実装を目指す。
