2025年12月、岐阜市内の岐阜薬科大学キャンパスで、岐阜市主催の「岐阜大学＆岐阜薬科大学ラボツアー」が開催された。このイベントは2024年から始まり、大学の産学連携の取り組みを紹介し、研究室を見学する機会を外部に提供している。本稿では、このラボツアーでの知見を基に、地方大学発スタートアップの現状と産学連携の課題を深掘りする。
公立大学法人化がもたらした変化
岐阜薬科大学は岐阜市の公立大学で、2025年に公立大学法人へ移行したばかりだ。それまでは教職員が公務員扱いであり、副業が制限されていたが、法人化に伴い兼業規定等が緩和された。その結果、同大学では2025年度だけで4件の大学発スタートアップが設立され、産学連携が加速している。今回のツアーでも、すでに動き出している企業や将来の起業を見据えた研究シーズが紹介され、非常に興味深い内容となった。
紹介された主なスタートアップ事例
以下に、ツアーで紹介された主なスタートアップを挙げる。
- ECEテクノ：産学連携を専門とするCEOの羽田野泰彦氏に加え、COOの七條通孝教授らが経営陣に参画。独自のマイクロ波技術を用いてプラスチックや牡蠣殻を分解・再利用するカーボンニュートラル技術（サーキュラーエコノミー）の研究・開発を行う。
- パウダーインテリジェンス／ジェノフィブリクス：いずれも田原耕平教授の研究シーズから生まれた。パウダーインテリジェンスはAIを用いた粉体原料の物性予測システムの実用化を目指し、ジェノフィブリクスはナノファイバー技術を用いた湿布や人工器官用薄膜の開発を目指す。両社でデータサイエンスと素材領域をカバーする。
- 加齢黄斑変性治療薬シーズ：中村信介准教授の研究室では、眼球の奥（網膜）が硬化・線維化し視力が著しく低下する難治性眼科疾患「加齢黄斑変性症」の治療薬開発を進めている。国の大学発新産業創出基金事業のプログラム（GAPファンドプログラム）にも採択されており、スタートアップ設立による社会実装を視野に入れている。
大学発スタートアップが直面する「3つの壁」
こうした事例から浮かび上がるのが、大学発スタートアップの成長を阻む共通要因だ。本稿では、以下の3つの壁を考察する。
1. 資金調達の壁
大学発スタートアップは、研究段階での資金調達が課題となる。特に地方大学では、ベンチャーキャピタル（VC）の存在が少なく、初期資金の確保が難しい。岐阜薬科大学の事例でも、GAPファンドのような公的資金に依存するケースが多く、民間資金の呼び込みが今後の課題だ。
2. 人材確保の壁
研究開発に専念できる人材、特に経営やマーケティングに精通した人材の確保が困難。大学教員が起業する場合、研究と経営の両立が難しく、専門の経営人材を外部から招く必要がある。ECEテクノのように産学連携専門のCEOを迎えるケースは理想だが、全てのスタートアップに当てはまるわけではない。
3. 事業会社との連携の壁
研究シーズを事業化するには、事業会社との協業が不可欠だ。しかし、大学発スタートアップは事業会社との接点が少なく、技術の実用化や販路開拓に苦労する。岐阜薬科大学のラボツアーは、その接点を作る良い機会となっているが、継続的なパートナーシップ構築には至っていないケースが多い。
事業会社とのタッグがカギ
これらの壁を乗り越えるには、事業会社と早期に連携することが重要だ。特に、技術のライセンス供与や共同開発など、スタートアップの段階に応じた柔軟な協業が求められる。東海エリアでは、自動車産業を中心とした製造業の集積があり、素材や環境技術との親和性が高い。岐阜薬科大学のスタートアップも、こうした地元企業との連携を模索している。
次回の後編では、岐阜大学との連携事例や、さらなる成長戦略について詳しく考察する。
