公立大学法人化がスタートアップ設立を加速
2025年12月、岐阜市内の岐阜薬科大学キャンパスで、岐阜市主催の「岐阜大学＆岐阜薬科大学ラボツアー」が開催された。このイベントは2024年から始まり、大学の産学連携の取り組みを紹介し、研究室を見学する機会を外部に提供している。本稿では、このラボツアーでの知見をもとに、大学発スタートアップの現状と産学連携における課題を深掘りする。
岐阜薬科大学は岐阜市の公立大学で、2025年に公立大学法人に移行したばかりだ。法人化以前は教職員が公務員扱いで副業が制限されていたが、兼業規定等が緩和された結果、2025年度だけで4件の大学発スタートアップが設立されるなど、産学連携が加速している。今回のツアーでも、既に動き出している企業や未来の起業を見据えた研究シーズが紹介された。
紹介されたスタートアップと研究シーズ
以下、ツアーで紹介された主な事例を挙げる。
- ECEテクノ：産学連携を専門とするCEOの羽田野泰彦氏と、COOの七條通孝教授が経営陣に参加。独自のマイクロ波技術を用いてプラスチックや牡蠣殻を分解・再利用するカーボンニュートラル技術（サーキュラーエコノミー）を研究・開発する。
- パウダーインテリジェンス／ジェノフィブリクス：両社とも田原耕平教授の技術シーズから生まれた。パウダーインテリジェンスはAIを用いた粉体原料の物性予測システムの実用化を、ジェノフィブリクスはナノファイバー技術を用いた湿布や人工器官用薄膜開発を目指す。
- 加齢黄斑変性の治療薬シーズ：中村信介准教授の研究室では、眼球の奥（網膜）が硬化・線維化し視力が著しく低下する難治性眼科疾患の治療薬開発を進めている。国の大学発新産業創出基金事業のプログラム（GAPファンドプログラム）にも採択され、スタートアップ設立による社会実装を視野に入れている。
大学発スタートアップが直面する「3つの壁」
これらの事例から、大学発スタートアップの成長を阻む共通要因として、以下の3つの壁が浮かび上がる。
- 資金調達の壁：研究段階から事業化までには多額の資金が必要だが、特に初期段階での調達が難しい。GAPファンドのような公的支援はあるが、持続的な資金確保が課題。
- 人材確保の壁：研究に専念する教員が経営にも関わるケースが多く、事業経験豊富な人材の確保が困難。法人化で兼業が可能になったとはいえ、専門人材の不足は依然深刻。
- 事業化ノウハウの壁：研究シーズを市場に適合させる製品化、販路開拓、知的財産戦略など、事業化に必要なノウハウが大学内に乏しい。産学連携の専門家や事業会社との連携が不可欠。
事業会社とのタッグが鍵
これらの壁を乗り越えるには、事業会社との協業が重要なカギとなる。例えば、ECEテクノのように産学連携専門のCEOを迎える、あるいはパウダーインテリジェンスとジェノフィブリクスのように複数スタートアップで技術領域を補完し合う戦略も有効だ。岐阜薬科大学の場合、隣接する岐阜大学との連携も強化されており、共同研究や人材交流が進んでいる。
東海エリアの大学発スタートアップの例として、名古屋大学発の企業なども参考になるが、地方大学ならではの課題として、首都圏に比べて投資家や事業会社との接点が少ない点が挙げられる。そのため、自治体主催のラボツアーのようなイベントが、外部とのタッチポイントとして重要な役割を果たしている。
大学発スタートアップの成長には、研究シーズの質だけでなく、資金・人材・ノウハウを補完するエコシステムの構築が急務である。後編では、さらに具体的な成功事例と今後の展望について考察する。
