日本政府、AI戦略を改定 2025年度までに人材育成と規制緩和を加速

日本政府はAI戦略を改定し、2025年度までにAI人材育成と規制緩和を加速する方針を固めた。官民で年間約1兆円を投資し、GDP押し上げ効果は約50兆円と試算。

日本ニュース 2026/07/07 04:14

新たなAI戦略の骨子

日本政府は、人工知能（AI）分野における国際競争力強化を目的とした新たなAI戦略を改定した。この戦略では、2025年度までにAI人材の育成と規制緩和を加速する方針が明記された。官民合わせて年間約1兆円を投資し、GDP押し上げ効果は約50兆円と試算されている。

政府は、AI人材の育成に向けて、大学や研究機関との連携を強化する。具体的には、AI関連の学部・学科の新設や拡充、企業との共同研究プログラムの推進などが盛り込まれた。また、小中高でのAI教育の充実も図る。

規制緩和では、AI技術の実用化を促進するため、自動運転や医療診断などの分野で規制の見直しを進める。特に、自動運転のレベル4（特定条件下での完全自動運転）の実用化に向けた法整備を急ぐ。医療分野では、AIを用いた診断支援システムの承認プロセスを簡素化する。

—

政府は、AI戦略の推進により、2030年までにGDPを約50兆円押し上げると試算。一方で、AI人材の不足や、技術の急速な進展に対応するための法整備の遅れが課題として指摘されている。また、個人情報保護やAIの倫理的な利用に関するガイドラインの策定も急務となっている。

日本はAI分野で米国や中国に後れを取っているとされる。今回の戦略改定は、AI分野での国際競争力を強化し、経済成長の原動力とする狙いがある。政府は、2025年度までにAI関連のスタートアップ企業を現在の2倍に増やす目標も掲げている。