慶應義塾大学大学院教授の小幡績氏は、AI（人工知能）とデータが資本主義社会を極限まで加速させ、格差を拡大する危険性を指摘する。同氏は、日本経済新聞の「経済教室」に掲載された複数の論考に120％賛成しつつも、データ経済の本質的な問題に迫る。
データを生む人と使う人の乖離
小幡氏は、データを生み出す人とデータを使いたい人はたいてい別人であると指摘。この構造が、データの収奪を促進し、AIの破壊力を凶暴化させると警鐘を鳴らす。情報資本主義社会では、データを持つ者と持たざる者の格差が究極的に拡大するという。
日経「経済教室」の論考に賛同
小幡氏は、7月15日から17日に掲載された「データ市場の未来」と題する3人の学者の論考に強い賛意を示す。特に16日担当の安達貴教京都大学教授の「市場は社会的共通資本である」という立場や、市場管理（マーケット・マネジメント）の視点からの競争政策の見直し提唱に感銘を受け、即座に安達氏の著作をネット注文したと明かす。
データ市場整備の三つの柱
安達氏の論考では、データ市場の整備に向けて、データの外部性に応じた「階層化ガバナンス」、プラットフォーム間のデータ移行の「相互運用性」、「データ信託（情報銀行）」の3点の重要性が強調された。小幡氏はこれらの点に全面的に同意し、「マーケット・マネジメントという新しい経済倫理の普及・定着が不可欠」とする結論を支持する。
情報分野の専門家の見解
17日掲載の東京大学大学院情報学環教授・越塚登氏の論考も、小幡氏は「素晴らしい」と評価。越塚氏は「非公開情報やパーソナルデータなど、公開できないがゆえに価値を持つデータの流通は単純な自由市場の競争には委ねられない」とし、「信頼（トラスト）を組み込んだ市場の設計」の必要性を説いた。越塚氏は「産業社会・市民社会と調和させる制度を構築し、経済的にも社会的にも実効的なデータ流通を生み出すこと」を目標に掲げている。
残る違和感の正体
しかし小幡氏は、これらの論考に非の打ちどころがなく、120％賛成でありながらも、何かすっきりしない点が残ると述べる。その理由として、データとAIが本質的に収奪の破壊力を増幅させるものであり、従来の市場原理では対応しきれない根本的な問題があるからではないかと示唆する。同氏は、情報資本主義社会において差が究極的に拡大するメカニズムを解明し、唯一の希望として市場管理の新たな経済倫理を提示する。
本記事は会員限定記事のため、全文を読むにはログインまたは無料会員登録が必要。
