創業106年を誇る老舗企業が、レトロで可愛らしい柄を武器に「異次元のIP企業」へと変貌を遂げている。同社のデザインは、ローソンやサンリオなど大手企業からのコラボ依頼が殺到するほどの人気を博しており、単なる懐かしさを超えたビジネスモデルとして注目を集めている。
レトロ柄がIPとして再定義される
同社のデザインは「昭和レトロな懐かしいデザイン」として認識されていたが、現在では他社のIP（知的財産）を乗せるための背景や世界観、柄のフォーマットとして活用されている。企業の商品パッケージでの採用やアニメIPとのコラボレーション、さらにはオリジナルキャラクター商品としての販売など、その用途は多岐にわたる。同社はこの流れに事業としての大きな可能性を見出し、積極的に展開を進めている。
日本のコンテンツ市場は世界3位、IP産業が経済を支える
世界のコンテンツ市場は135兆円を超え、日本のコンテンツ市場も2022年度に13.1兆円と世界第3位の規模を誇る。日本発コンテンツの海外売上はこの10年で約3倍に成長し、2023年には約5.8兆円に達した。これは自動車産業に次ぐ輸出規模であり、政府は2024年に「新たなクールジャパン戦略」を策定し、コンテンツ産業を基幹産業として位置づけた。具体的には、IPコンテンツの海外売上を2033年までに20兆円に拡大することを国家戦略目標に掲げている。
経産省が策定した10のコンテンツ展開プラン
2025年には経済産業省が「エンタメ・クリエイティブ産業戦略」の一環として「コンテンツ海外展開2.0」を発表し、ゲーム、アニメ、漫画・書籍、書店、音楽、映画・映像、デザイン、アート、ファッション、観るスポーツの10分野における展開プランをまとめた。これにより、日本のコンテンツ産業は今後ますます重要な成長ドライバーとなることが期待されている。
IPコンテンツを持つ企業の覚悟が問われる
日本にとってIPコンテンツは、将来の経済を支える超重要産業である。IPコンテンツを保有する企業は、自社のIP事業を主力事業とする覚悟で強化すべきだと専門家は指摘する。今回の老舗企業の成功事例は、伝統的なデザイン資産を現代のIPビジネスに転換する好例として、多くの企業にとって参考になるだろう。
