「老後2000万円問題」が世間を騒がせてから数年が経過しました。しかし、物価上昇や医療費・介護費の増加を考慮すると、実際に必要な老後資金はさらに膨らむ可能性があります。本記事では、横山光昭氏と関口博美氏の共著『おふたりさまの老後資金は「これ」で増やす』（小学館）から、老後資金の現実と今からできる備えについて詳しく紹介します。
生活費の「2割削減」で不安を解消する
老後資金を増やす方法は、「支出削減」「収入確保」「資産運用」の三つに集約されます。この中でも、多くの人が取り組みやすく、効果を得られやすいのが支出削減です。新NISAが始まり資産運用に目が向きがちですが、家計の見直しによる支出削減の方が確実に効果が得られ、リスクもありません。
定年間際の方の家計を診ると、住宅ローン返済が終わり子どもが独立したにもかかわらず、現役時代と変わらない収支の方が多く見られます。大きな支出がなくなった安心感から、無駄遣いが膨らんでいるのでしょう。「定年後は生活費が自然に減る」と期待していても、老後資金が予想以上に減っていくケースが少なくありません。老後の家計は十人十色ですが、支出見直しの重要性は共通しています。
では、老後はどのくらい支出を減らせばよいのでしょうか。総務省の家計調査データに基づくと、一般的に生活費などの支出を「2割」削減できれば、老後資金の不足はほぼ解消できると考えられます。この「2割」という数字を厳しく感じる方もいるでしょうが、実行してみると意外に現実的な数字だと実感できます。
10年で200万円、20年なら400万円超の黒字に
図①は、65歳以上の無職世帯（二人以上）の家計収支をまとめたものです。65歳以上全体では、「実収入」から社会保障や税金などの「非消費支出」を引いた「可処分所得」は23万1198円。一方「消費支出」は26万4149円で、収支は3万2951円の赤字です。
この消費支出を2割削減できれば、消費支出は21万1319円となり、収支は1万9879円の黒字に転換します（図②参照）。これが1年続けば年間23万8548円、10年で約239万円、20年で約477万円の黒字となります。毎月の収入だけで暮らせるため、老後資金を取り崩す必要はありません。単純計算ですが、生活費削減の重要性が理解できるでしょう。
老後資金は2000万円でなく「3000万円」が目安
一方、2割の支出削減をしなかった場合、65～69歳は毎月5万1287円、70～74歳は同3万7245円、75歳以上は同2万7225円の赤字が続きます（図①参照）。この数字に基づき、65歳からの20年間の赤字総額を試算すると約858万円です。収入を増やしたり貯蓄を取り崩したりして、この赤字をまかなう必要があります。医療費や介護費、住宅リフォーム代などがかさめば、さらに数百万円が必要となるでしょう。
著者らは、「老後に必要な資金はいくらか」と聞かれた際、生活費を補填するお金に加え、娯楽や医療・介護、住宅リフォームなどの臨時支出に対する予備費として、夫婦で1000万円ほど準備するよう推奨しています。さらに20年分の赤字約858万円を加算すると、少なくとも1858万円以上は準備したいという試算になります。
ちなみに、かつて話題となった「老後2000万円問題」は、家計調査の高齢者夫婦の赤字平均額が毎月5万5000円ほどで、30年分で約2000万円という計算でした。これに予備費1000万円を加えると、老後資金は3000万円ほど必要とも考えられます。
一方、収入の柱となる「年金」の受給額は、働き方や加入期間により大きく異なります。図①にある65歳以上の社会保障給付は平均21万3731円ですが、実際に自分がいくら受け取れるか把握していない方も少なくありません。まだ受給年齢に達していなくても、「ねんきん定期便」を見れば50歳以上の方は具体的な受給額がわかります。これにより、老後の生活費の使い方も検討しやすくなります。
『おふたりさまの老後資金は「これ」で増やす』（横山光昭・関口博美／小学館）では、著書累計400万部超のカリスマFP横山光昭氏と、同じくFPで妻の関口博美氏が初の共著で、6人の子を持つ夫婦がどのように育児・教育資金を捻出し、趣味のお酒や車にお金を使いながら老後資金を増やしているか、3万件のマネー相談で培った具体的なテクニックやウラ技を公開しています。
